薬害肝炎　カルテ保管要請怠り新たに１４１施設が閉鎖

　厚生労働省が１７日の政府広報で再掲する汚染血液製剤の納入先医療機関リストで新たに１４１施設が閉鎖され、連絡が取れなくなっていることが１６日、分かった。

　今回公開されるリストは、平成１６年１２月公開のリストを肝炎問題の注目が高まりから再掲したもの。広く国民に肝炎検査の受診を呼びかけている。全国の新聞７３紙に計約３０００万部が折り込み広告として入る。過去に汚染された血液製剤が納入された７５３１施設の医療機関名を掲載した。

　リストが作成された１６年当時、厚労省はカルテなど投薬の記録が残っている医療機関には「当分の間」保管するよう手紙で要請した。

　その後、カルテ保管についての連絡は一切行わず、昨年１１月に再掲にあたって医療機関の存続を確認したところ、１４１施設の閉鎖を確認した。

　１６日施行の薬害肝炎被害者救済特別措置法は、カルテはじめ、投薬の証拠を裁判所が総合的に判断することを定めている。投薬が認められれば症状に応じて給付金が支払われるが、１４１施設で投与の疑いのある患者は“泣き寝入り”を強いられる可能性が高い。厚労省は「当時の担当者がリストの再掲を想定していなかったため、『当分の間』としたようだ」（血液対策課）と話している。