激務緩和へ環境整備必要　産科・産婦人科医

　医師不足の中でも、最も深刻さが指摘されているのが産科・産婦人科の分野だ。国や各自治体では体制不備を改善する取り組みを再点検するなどしているが、特効薬はみつかっていないのが現状だ。

　８月に妊婦死産問題があった奈良県では、産科・産婦人科の開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施など対策を盛り込んだ報告書を１１月に作成。県医務課は「すぐに医師不足が解消できるわけではないので、輪番制度などを実施することになった」と話す。

　ただ、この制度も万全ではない。妊婦の緊急時の医者へのアクセスは充実することになるが、開業医らの負担は増すことになるからだ。

　１０万人あたりの産科・産婦人科医師数が２６人と全国最低だった滋賀県では「ただでさえ少ない医師の県内の都市部への集中が顕著になっている」という。対策として、今年度から産科・産婦人科医を県職員として採用し、郊外の公立病院に派遣するシステムなどを開始した。しかし、県では「今のところ手をあげる人はいない」と頭を抱える。

　産科・産婦人科医を目指す人が少ない背景には、夜間の分娩（ぶんべん）など厳しい労働環境や、事故の際の患者側からの損害賠償請求の増加といった訴訟リスクがあるようだ。

　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「日本は先進国の中で産科医の数が圧倒的に少ない。当直の次の日に休みを与えるなど過酷な労働環境を軽減する政策が必要だ」と指摘している。