産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻 (1/2ページ)

　人口１０万人あたりの産科・産婦人科や小児科の医師数が、都道府県によって倍以上の開きがあることが２１日、厚生労働省が公表した全国の医師数統計で分かった。「出産難民」「小児科医不足」といった現象が社会問題化する背景に、医師数の深刻な地域格差があることが浮き彫りになった。

　統計は厚生労働行政の基礎資料を得るために２年に１回まとめられているが、産科・産婦人科や小児科医数を都道府県別にまとめたのは初めて。

　それによると、１５〜４９歳の女性１０万人あたりの産科・産婦人科医数の全国平均は昨年末現在で３８人。もっとも多かったのは鳥取県の６０人、最少は滋賀県の２６人で格差は２．３倍だった。

　救急搬送された妊婦が１０以上の病院に受け入れを拒否される事態が８月に起きた奈良県は３１人で全国平均を下回っていた。産科医が少ないと１人の医者に妊婦が集中し、その結果、妊婦のたらい回しが起きたという指摘が、統計上でも裏付けられた形となった。