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【パワハラ 逃げられない職場で】(下)対策は日常のコミュニケーション (1/3ページ)
パワーハラスメント(職場いじめ、パワハラ)対策に乗り出す企業は増えている。大阪市の医療機器販売会社「メドトロニックソファモアダネック」もそのひとつ。平成16年から社内研修で本格的に取り入れている。
同社は創業12年の若い会社。脊椎(せきつい)に直接取り付ける固定器具を販売し、国内で約50%のシェアを持つ成長企業だ。
「会社が急成長を遂げている一方、入社早々に退職してしまう社員が出てきたことが、パワハラに真剣に向き合うきっかけだった」。人事担当の池田剛さんはそう話す。
社員の平均年齢が約35歳の同社では現場で活躍する若手が管理職になるケースも多い。マネジメント経験の浅さから指導に悩む管理職や、上司の指導になじめず、短期で退社してしまう若手社員も出てきたという。
研修では、管理職全員が「何がパワハラにあたるか」の講義を受けたり、徹底的に議論した。感情、心理、環境…。その結果、「なぜパワハラにエスカレートするのか」のメカニズムが見えてきたという。
「パワハラをまだ『火種』のうちに対処できる意識を自発的に持てるよう働きかけ、コミュニケーションの取り方への管理職の意識変革も生まれた」と池田さんは話す。

