【パワハラ　逃げられない職場で】（上）みつからない処方箋 (2/2ページ)

　パワハラは自殺や過労死にまで結びつく。労働相談を受け付ける東京都産業労働局の担当者は「いじめられていることに無自覚な方も多く『鬱病になった』との相談を聞いてみると、パワハラの被害者だったりする」と説明する。

　「仕事ができなくていじめられる人もいれば、できすぎていじめられる人もいる。取締役が『常務にいじめられている』と相談に来たこともある」

　パワハラ被害の多くは、長時間労働や残業代の未払いといったケースと違って法に抵触するかどうかの線引きは難しいという。「いじめ」を「指導」と置き換え、パワハラを否定するケースが大半だ。

　担当者は「言った言わないの問題になるので、被害者の勤める会社にわれわれが介入しづらいのもパワハラの特徴だ」と話す。被害者の苦しみに理解を示しつつも、相談に対し具体的な“処方箋”を打ち出せない現状もまた、パワハラを助長する土壌となっている。

　　　　（西山典男）

　パワハラに関する社会人の悩み相談が急増している。バブル崩壊後の職場環境の変化が被害を増大させていると指摘する専門家もいる。生活があるため、簡単には辞めることのできない職場で起こる「最悪のいじめ」に対策はあるのか。パワハラの現状を追う。

　■パワーハラスメント　職権（パワー）を背景にし、業務の範疇（はんちゅう）を超えて、継続的に、人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者を圧迫すること。無視することや意図的に仲間はずれにすることなども含まれる。セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）という言葉を元に、日本で考案された和製英語。