【パワハラ　逃げられない職場で】（上）みつからない処方箋 (1/2ページ)

　「おれはオメーには仕事を教えねーからな」「事務職を探した方がいいんじゃないか？」

　新潟県三条市のホームセンターに販売員として採用された玉橋亮治さん＝当時（２６）＝は、平成１６年１０月の入店早々、３０歳代の上司の「パワーハラスメント（職場いじめ、パワハラ）」のターゲットとなった。

　激しくののしられた。ときにはけりつけられた。肩をぶつけられ、たばこの煙を吹きつけられたこともあった。

　玉橋さんは鬱病（うつびょう）になり、３カ月後に退職。その後、父の計治さんらと同社に抗議を行いながら治療を継続していたが、１７年８月３日、除草剤を飲んで自殺した。

　会社側は、玉橋さんに謝罪したものの、パワハラについては認めず「社内教育の範囲」と回答。計治さんは現在、同社を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める訴えを新潟地裁三条支部に起こしている。

　パワハラによる被害は後を絶たない。

　製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が上司の暴言で鬱病となり自殺。男性の妻が労災を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めて提訴した訴訟では、今年１０月、東京地裁が国に処分の取り消しを命ずる全国初の判決を出し、労災が認められた。国側もそれ以上争わず、判決は確定した。

　中部電力の社員だった男性＝当時（３６）＝が鬱病になって自殺したのは、上司の暴言や過労などが原因として、労災認定を求めた妻（４３）が、遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを求め提訴。名古屋高裁は１０月、不支給処分を取り消した１審判決を支持する判決を出した。