【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ

　厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。

　勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。

　しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。

　開業医の年収が病院勤務医の年収の１・８倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、診療所、つまり開業医の平均年収は２５００万円で、勤務医の１４００万円との差は際だっている。

　診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」との見解を示すが、説得力には乏しい。

　２年に１度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。

　勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。

　高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、開業医優遇の是正を求めている。

　基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める（２）がんや脳卒中の治療を推進する−も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。