代理出産希望が急増、厚労省「向井さんの影響も」

　病気や体質が原因で妊娠できない夫婦が、第３者の女性に子供を産んでもらう代理出産について、「利用したい」と考える人が急増したことが厚生労働省の意識調査で分かった。６日、日本学術会議で報告された。

　調査は今年２〜３月、全国の２０〜６０代の男女５０００人に郵送でアンケートしたもの（回答率６８・２％）。

　その中で「子供に恵まれない場合、代理出産を利用するか」の問いに「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えたのが５０・６％と、平成１５年の前回調査より１２ポイントも上回った。

　一方、同様の質問で第３者の精子を用いた人工授精は「利用しない」が６７・３％（前回６１・５％）、第３者の卵子を用いた体外受精も「利用しない」が６２・４％（同５８・２％）と、代理出産に認識が広まる一方で、その他の生殖補助医療に否定的な見方が広まりつつあることも判明した。

　代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さん（４３）とプロレスラーの高田延彦さん（４５）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子について、最高裁が今年３月、「母子関係の成立は認められない」と初判断。出生届の不受理処分が確定した。

　厚労省では、代理出産の意識の高まりについて「向井さんの影響が少なからずあった」と話している。