「代理出産認めて」　不妊患者らが要請

　代理出産を支持する不妊患者らでつくる「扶助生殖医療を推進する会」は４日、生殖医療の在り方を検討している日本学術会議に対し、代理出産などの実施を認めるよう求める申し入れ書を発送したと発表した。

　申し入れ書は、倫理指針で代理出産を禁止している日本産科婦人科学会を「患者が憲法で保障された幸福追求権を行使する権利を侵害している」と批判。そのうえで、学会の倫理指針の撤廃や、代理出産によって生まれた子どもが依頼者夫婦の実子と認められるような法整備につながる結論を出すよう、学術会議に求めた。

　会は不妊治療を受けている夫婦４９組と支援者約１００人からなる団体。会見には、代理出産の実施を公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長も出席。根津院長も学術会議に「代理出産などの生殖補助医療を受ける権利を法律で保障すべきだ」との意見を伝える方針を明らかにした。