【総連事件】朝鮮総連事件の経緯　発覚から１年弱、公判前整理手続き経てスピード審理入り

平成９年

１１月 元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告 が広島高検検事長を最後に退官

平成１５年

７月１７日　東京都が朝鮮総連中央本部の土地・建物に固定資産税を課税

９月４日　都が総連の中央本部と都本部、朝鮮出版会館を差し押さえ

平成１６年

５月１９日　総連中央本部の不動産管理会社が、課税処分の取り消しを求めて提訴

平成１７年

１１月２２日　整理回収機構（ＲＣＣ）が、朝銀東京信用組合など１６信組から受け継いだ不良債権６２７億円の返還を求め、総連側を提訴

平成１９年

４月中旬　総連側が固定資産税、滞納延滞金を完納し、中央本部の差し押さえ解除。ＲＣＣから提訴されており、改めて差し押さえられる可能性は残った

４月中旬　緒方被告が、不動産会社「三正」元社長の満井忠男被告から総連側代理人の土屋公献弁護士を引き合わされる。土屋弁護士から、総連中央本部の差し押さえ回避のため、一時売購入を持ちかけられる

４月１８、２４日　緒方被告らは「中央本部の購入代金のために海外から資金を引き揚げる。そのためには違約金が必要」と称して、総連側から計４億８４００万円を引き出す

４月１９日　緒方被告が、中央本部の新しい所有先となる「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任

５月３１日　総連側とハーベスト社で、総額３５億円で中央本部の売買契約が成立

６月１日　中央本部の土地・建物をハーベスト社所有に変える登記移転手続き始まる

６月１２日　中央本部の「売買話」が表面化

６月１３日　登記移転が虚偽の疑いがあるとして、東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録容疑などで緒方被告の自宅などを家宅捜索

６月１４日　特捜部が土屋弁護士の自宅などを家宅捜索

６月１８日　中央本部をハーベスト社から総連所有に登記を戻す手続き。東京地裁が総連に６２７億円の返還を求める判決

６月２６日　ＲＣＣが総連中央本部を差し押さえ手続き

６月２８日　特捜部が、総連中央本部の土地建物をだまし取った詐欺容疑で緒方被告や満井被告ら３人を逮捕

７月１８日　総連から約４億８４００万円をだまし取った詐欺容疑で緒方、満井両被告を再逮捕

平成２０年

５月１４日　緒方、満井両被告の初公判

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