パソコンも課金対象に、著作権者側が会見で訴え

　作曲家や俳優ら、音楽や映画などの著作権者でつくる８９団体の代表が４日、都内で記者会見し、録音や録画に使われるデジタル機器の価格に著作権料を上乗せしている現行の著作権保護制度について、ネット配信の複製に主に使われるパソコンや携帯音楽プレーヤーなども課金の対象にするよう早期見直しを訴えた。

　会見では「実演家著作隣接権センター」運営委員の音楽家椎名和夫氏が「適切な機器が（課金対象に）指定されれば、現在の複製の実態に近い補償金が生まれる」と述べた。

　現行制度では、課金の対象はＭＤやＤＶＤとその関連機器に限られており、著作権者が受け取る著作権料は年々減少している。

　制度見直しをめぐっては文化審議会の小委員会が、ネット配信の料金にコピー回数に応じて著作権料を加算するなどの仕組みを検討することを決めている。