録画にも視聴率測定　導入は業界次第…曲折も (1/2ページ)

　視聴率調査会社の「ビデオリサーチ」（東京都千代田区）が、より実態に即した調査をと、録画の視聴率測定に道をひらいた。

　テレビの視聴率調査は現在、自宅でのリアルタイム視聴が対象。録画した番組を再生する、いわゆるタイムシフト視聴は調査対象外となっている。だが、今や番組を録画して好きな時間に見るのは日常的。視聴率に実態が反映されていない、との指摘があった。

　開発された測定器は、録画再生で流れる音をデータベースと照合、番組や日時などを識別する。ビデオリサーチの和田瑞枝広報部長は、「放送・広告業界のニーズをもとにこれからコンセンサスを得たい」と話す。

　放送局の関心も高く「新たな形の視聴実態を測定するシステムの開発を要望していた」（日本テレビ総合広報部）など、今後の展開に期待感も広がっている。

　その一方で、「運用となれば相当混乱する。ルールを決めてということにもなるが…」と民放関係者には消極的な意見も。

　電通総研メディアイノベーション研究部長の奥律哉さんは、「土日に開くイベント広告を翌週の月曜に視聴されても困る。クライアント（広告主）、媒体者（広告代理店）が握るデータとして運用できるか議論しなくてはいけない」と指摘。