ＮＨＫ会長名で職員に手紙　委任状拒否した職員らに

　記者らによるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長は、第三者委員会の株取引調査に必要な委任状の提出を拒否するなどした職員に対し、公共放送で働く自覚を促す内容の手紙を会長名で送ることを決めた。３日の衆院総務委員会で明らかにした。

　手紙を送る対象は、委任状の提出を拒否した３３人と提出の要求に何も回答しなかった１０２人、休憩も含む勤務時間に株取引をしていた８１人の計２１６人。全職員にも、第三者委の調査結果を受けて信頼回復に取り組むよう求めるメールを送信する。また今後の防止対策として福地会長は、報道に携わる職員と報道情報端末にアクセスできる職員らの株取引の原則禁止や、それ以外の職員も６カ月以内の短期売買を原則禁止する考えを明らかにした。