ＣＤやＤＶＤなどの私的録音・録画、補償金を縮小へ

　ＣＤやＤＶＤなどのデジタル機器購入時に著作権者側に支払う私的録音録画補償金のあり方を検討している文化審議会は３０日、著作権分科会を開き、長期的な制度廃止も視野に課金対象を今後縮小していくとする小委員会の素案を了承した。

　コピー回数を制限できる著作権保護技術が確立されれば、補償金は不要と判断した。ただし、当面は制度存続が不可避だとして、「ｉＰｏｄ」などの携帯型音楽プレーヤーや次世代ＤＶＤを課金対象に加えることも念頭に検討を続ける。

　文化審の小委では、メーカー・消費者側が「著作権保護技術があるのに補償金を取れば消費者に二重の負担を強いる」と廃止を主張。著作権団体側は「録音録画機器としても活用される携帯音楽プレーヤーやパソコンも課金してほしい」と拡大を求めていた。

　双方の主張は平行線をたどり、議論開始から４年が経過しても膠着（こうちやく）状態が続き、著作権法改正作業は大幅にずれ込んでいる。このため、文化審はこの案で早期決着をはかりたい考えだ。

　素案では、著作権保護技術がない時代に制度が導入された経緯を踏まえ「著作権保護技術により、無制限の私的録音録画は解消される。今後縮小すべきだ」と明記。大枠ではメーカー・消費者側に理解を示した。

　一方、携帯型音楽プレーヤーへの音楽ＣＤの録音や、無料の地上デジタル放送の次世代ＤＶＤなどへの録画は、課金対象として追加が必要とし、著作権者側にも配慮をみせた。

　著作権保護技術がある「着うた」などの音楽配信サービスは、対象にしないとした。

　ＩＴ環境の変化に伴い、平成１２年度に４０億円あった私的録音補償金は１８年度は１１億円にまで落ち込んでいる。