経済福島の新型火力建設「入札制度の枠外に」 東電が要望2012.12.19 16:24

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福島の新型火力建設「入札制度の枠外に」 東電が要望

2012.12.19 16:24

 東京電力福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長は19日、福島第1原発事故の被災地で検討している新型石炭火力発電所の建設計画を、被災地支援の名目で政府が事実上義務づけた入札制度の例外扱いにしてほしいと要望する考えを明らかにした。東京都内で記者団の取材に答えた。

 東電は11月にまとめた中期経営計画で、福島県の太平洋側に世界最新鋭の石炭火力発電所を建設し、被災地の経済復興や雇用回復に役立てる方針を掲げた。

 ただ、政府は電力会社が火力発電所の新増設を行う場合、他事業者も参加する競争入札で発電コストの低い計画を採用するよう求めている。経営再建下の東電は単独で入札に挑む資金力がなく、業務提携を模索しているが、他社との競争に勝ち抜いて福島に発電所を建設できる保証はない。

 このため石崎氏は、新型石炭火力の計画を「福島復興支援枠で認めてもらいたい」と述べ、入札制度の枠外にするよう関係省庁と調整に入る考えを示した。

 東電内では「復興予算を付けてもらえれば資金不足も解消できる」(幹部)との声も。福島支援を前面に出し、建設計画を前に進めたい思惑がありそうだ。

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