経済【敦賀原発 活断層】廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味+(1/2ページ)(2012.12.10 21:02

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【敦賀原発 活断層】
廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味

2012.12.10 21:02 (1/2ページ)倒産・破産

 敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。

 原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発(茨城県)で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。

 設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。

 保有原発のうち、東海第2は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀1、2号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。

 電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。

 経済産業省の試算では、原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が出る。23年度末の純資産1626億円を差し引いても、933億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。

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