中国がパソコンメーカーに有害情報遮断を義務付け (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】中国政府は７月１日から、国内で販売するすべてのパソコンに対し、有害サイトへの接続を遮断する政府指定の検閲ソフトの取り付けを義務付ける。「青少年の健全育成が目的」としているが、有害サイトについての定義はあいまいで、国民に見せたくない外国メディアの報道や共産党、政府を批判する書き込みなどが含まれるとみられる。胡錦濤政権が近年、力を入れてきた情報統制強化の一環で、中国での表現の自由は今後、さらに抑制される。

　中国紙「南方都市報」などによると、中国工業情報化省はこのほど、国内の各パソコンメーカーに対し、７月１日以後に出荷するパソコンに検閲ソフトの取り付けを求める通達を出した。輸入パソコンにも同様に義務付けるという。検閲ソフトは同省が４２００万元（約５億８０００万円）を出資し、北京市と河南省にあるソフト会社２社に委託し開発したというが、いずれも治安を担当する国家安全部の関係企業だと報じる欧米メディアもある。

　検閲ソフトは、政府が有害と認定したキーワードやワイセツ画像が含まれるサイトへの接続が自動的に遮断されるほか、閲覧サイトのすべてがソフトに記録され、公安当局が国家機密漏えいや政府批判の書き込みをした人物を摘発する際にも使われる可能性がある。当局の指示で、５月までに全国の小中学校やインターネットカフェのパソコン計５０００万台に取り付けられたという。