グーグル「ストリートビュー」に全国から規制を求める声　プライバシー懸念拡大 (1/2ページ)

　インターネットで地域画像を閲覧できる米グーグル社のサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、全国の議会や弁護士会などから中止や改善を求める声が相次いでいる。グーグル社は今後、サービスを始める地域への事前通知を検討。不動産業者が物件紹介に活用する例も増えているが、自宅が無断公開される事態に、「プライバシーの侵害」との懸念が拡大している。

　都内で働く男性会社員（４６）は昨年９月、ＳＶで自宅を見て驚いた。ベランダの洗濯物が映っている。ここは私道に入らないと撮影できないはず。男性はメールで抗議し、約３週間後に削除された。

　昨年８月のＳＶ開始以降、東京都には「規制が必要」、横浜市や札幌市には「個人情報保護法に抵触するのでは」などの苦情が寄せられている。特に、個人宅の表札や車のナンバーなどプライバシーにかかわる写真が問題視された。

　グ社は「通行人の顔などには自動画像認識装置でぼかしを施したり、要請に応じて写真を削除するなどして対応している」と話す。しかし、パソコンを持っていない高齢者や、削除方法を知らない人は対応できないとの意見がある。

　こうした実態に、福岡県弁護士会は「多数の市民の肖像を根こそぎ撮影し、事前に撮影の説明がない」とプライバシー権の侵害に当たるとしてグ社に中止を求めた。新潟県弁護士会もプライバシーの侵害をなくすよう要請。東京都町田市議会や奈良県生駒市議会なども国に規制を要望した。