ソフトバンクが中国ネット大手を傘下に

　ソフトバンクが、中国のインターネットサービス大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）へ資本参加し、傘下に収めることが３０日わかった。すでにソフトバンクは中国のネット関連最大手、アリババ・グループへも約３３％出資しており、ＯＰＩも傘下に加え、急成長を続ける中国ネット市場での事業を加速する。

　ソフトバンクは今月７日に、ＯＰＩの第三者割当増資を約１００億円で引き受け、株式の約１４％を取得。このほか２０数％分の新株予約権も得ており、孫正義ソフトバンク社長はＯＰＩ取締役に就任している。今後２年間程度で、最終的に出資比率を４０％程度まで高めて筆頭株主となる方針。

　ＯＰＩは、会員同士がプロフィルを公開して交流するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で約２２００万人の会員を持つほか、ブログや動画投稿サイトも展開。将来の株式上場も検討されている。

　中国のネット利用人口は年内に２億２０００万人に達し、米国を抜いて世界一になる見込み。ソフトバンクの孫社長は、中国事業を成長の柱と位置づけ、これまでアリババ・グループを通じて企業間電子商取引、消費者間のオークション、電子決済などの分野でシェアを高めている。

　だが、ＳＮＳのようなユーザー参加型のメディアについては手薄だったため、ＯＰＩを傘下に収めて事業領域を拡大する。