地デジ移行　残り３年半、ＰＲに懸命　切り札は５０００円チューナー (2/2ページ)

　青木室長は「各局の支出は平均すると年間経常利益の約１４倍にもなる。経営難に陥る局も出かねない」と懸念する。

　各家庭の状況はどうか。総務省地上放送課によると、受信機の世帯普及率は昨年３月時点で２７．８％（約１４００万世帯）に留まっている。『まだ３年半ある』と切迫感が薄いことや、データ放送などのメリットが伝わっていないことが要因だ。

　買い替えが困難な低所得層を想定し、総務省はデジタル波をアナログ波に変換するチューナー（現在は１万数千〜数万円）を、５０００円で発売するよう家電メーカーに要請。普及率向上の切り札にしたい考えだ。

　心配されるのが、アナログ波停止直前の駆け込みアンテナ工事。「地デジ対応テレビを買っても、ＵＨＦアンテナを設置せずアナログ波で見ている人が相当いる」（ＮＨＫ広報部）といい、工事が殺到すれば、混乱も予想される。

　民放連では４月以降、各局に番組の中で具体的な視聴方法を説明してもらうほか、ＤｐａもＳＭＡＰの草ナギ剛さんが出演するテレビＣＭを６、７月ごろをめどに新バージョンへ差し替えるなど広報活動を展開。総務省も秋までに、現在東京にしかない相談センターを全国１０カ所に設置する予定だ。