地デジ移行　残り３年半、ＰＲに懸命　切り札は５０００円チューナー (1/2ページ)

　テレビ放送が地上デジタルへ移行する日が、刻々と近づいている。平成２３年７月２４日を境に、いま見ているアナログ波テレビは見られなくなる。北京五輪を目前に控えて地デジ対応テレビは好調な売れ行きだが、僻地（へきち）への送信や、世帯普及率の向上など、まだまだ課題は少なくない。

　「準備は最終段階。最後の１世帯まで地上デジタル放送に移行できるように、全力で取り組む」

　昨年１２月に都内で開かれた「デジタル放送の日」記念式典で、増田寛也総務相はそう強調した。

　地デジ放送のカバー率は現在、全世帯の９３％（３月時点、ＮＨＫ調べ）に達している。だが、デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）の稲本茂利夫専任部長は「残りは中継局の建設が遅れている山間部などで、より大変な作業になる」と話す。

　現在のロードマップでは、ＮＨＫで０．５％（約２５万世帯）、民放で１％（約５０万世帯）がアナログ停止時に間に合わない。総務省は“救済策”として、在京キー局発の電波を衛星を通じて難視聴地域に届ける「セーフティーネット」を構築する方針だ。

　日本民間放送連盟（民放連）の青木隆典会長室長によると、地方民放局（在東京・大阪・名古屋の１５局を除く）は、ワンセグや、ハイビジョン機器など、デジタル化で平均５４億円の設備投資が見込まれる。