インターネット利用、半数近くが不安　内閣府世論調査　

　インターネットの利用に半数近くの人が不安を感じていることが、内閣府が行った「インターネット上の安全確保に関する世論調査」で分かった。警察によるインターネット上の監視の強化を求める声も多い一方、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングについては６割以上が知らなかった。調査結果を受け、警察庁情報技術犯罪対策課では「関係諸機関と協力してさまざまな対策を進めていきたい」としている。

　調査は昨年１１月、全国の成人男女５０００人を対象に実施。回収率は６０・１％だった。インターネットを使った犯罪が増える中、その防止策などの参考にするため、今回初めて行った。

　インターネット利用について、「不安がある」（１９・６％）「どちらかといえば不安がある」（２５・８％）と合わせて半数近くが不安を感じている。

　不安を感じるもの（複数回答）として、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最も多く、「暗証番号（パスワード）などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）▽「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）−が続いた。

　警察に要望する対策（複数回答）として、「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」（５１・０％）▽「インターネット接続業者に対する協力要請」（４３・０％）▽「テレビや新聞など各種メディアに対する協力要請」（３８・８％）▽「インターネット上の違法・有害情報の実態把握の推進」（３８・４％）−があげられた。

　青少年が出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングについては、「必要」「どちらかといえば必要」と答えた人は計７６・３％。その一方、６２・２％がフィルタリングを「全く知らない」と回答し、周知されていないことも分かった。

　また、警察庁の委託を受け、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」については、「知っている」が１２・６％にとどまり、「全く知らない」は７０・８％にのぼった。