耐震偽装をシャットアウト　構造計算書作成ソフトを試行運用

　国土交通省は８日、建築物の構造計算書を作成するための新しいソフトウエアを２１日に仮認定し試行運用すると発表した。ソフトを開発したＮＴＴデータや設計事務所、建築確認の審査機関で協議会を立ち上げ不具合がないかを調べて２月下旬の正式認定を目指す。

　ソフトは姉歯秀次・元１級建築士の耐震強度偽装事件をきっかけに開発が始まった。同ソフトを使って構造計算書を作成するとチェックが容易にできるのが特徴。昨年６月の改正建築基準法施行に合わせて運用が始まる予定だったが、「偽装を排除する機能などを備えるのに手間取った」（国交省）ため開発が大幅に遅れた。

　今回の仮認定は、正式認定を早めるための特例措置。ソフトの開発がこれ以上遅れれば住宅着工減に歯止めがかからず、景気にも悪影響が出る恐れがあると判断して仮認定に踏み切った。

　ＮＴＴデータ以外にも認定を申請している業者は２社あるが、ＮＴＴデータが「もっとも先行している」（国交省建築指導課）ため、仮認定の対象とした。このソフトを使用すると、審査機関が建築確認に要する期間を従来の最大７０日から半分程度に短縮することが可能になるという。