セカンドライフ　ブーム一段落

　インターネット上の仮想電子空間「セカンドライフ」（ＳＬ）を運営する米リンデンラボのジンス・ユン副社長は１７日、都内で講演し、ＳＬ関連ビジネスを手がける日本企業が各種サービスを提供しやすいように、外部に対するシステム開放（オープン化）を一層進める考えを強調した。また、世界のＳＬ利用状況は、流行に後押しされた急拡大傾向が一段落したと指摘。今後は、ＳＬを使って本格的なビジネスを手がけたい中核ユーザーらが、緩やかに増えるとの見通しを示した。

　ユン副社長は講演で、「日本のユーザーがどのようなサービスを求めているか、リンデンラボが詳細に把握するのは不可能」との認識を示した。そのうえで、日本人ユーザーの満足度を上げるには「ＳＬ関連のサービス開発やコンサルティング、マーケティング支援などを手がける日本企業が、よりスムーズに活動できるよう開発環境のオープン化を推し進める必要がある」と述べた。

　さらに、今後はＳＬの価値や優位性を正しく理解し、事業により真剣に取り組みたい企業ユーザーなどの活用が広がると述べ、現在約１０００万人に達したという登録ユーザー数は「まだ少ない」との考えを表明。今後も利用者の増加が見込まれると語った。