企業も続々…セカンドライフ“１０００万人”突破

　インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」の登録者が１２日、全世界で１０００万人を突破した。ブロードバンド（高速大容量通信）の普及やパソコンの機能向上などが後押しする形で参加者が増加。広告や宣伝の場として利用する企業も増え続けている。

　１３日には都内でセカンドライフの今後を展望する「セカンドライフ・ジャパン・カンファレンス２００７」が開かれた。企業のセカンドライフ進出を支援するパワービジョン（東京都中央区）の山田案稜代表取締役が講演し、登録者数に関して「対前月比で１５〜２５％の高い伸び率を維持し、加速度的にユーザーが増加している」と説明した。

　「セカンドライフ」は、２００３年に米国のリンデンラボ社（カリフォルニア州）が開始したサービス。利用者は仮想空間の中で、「アバター」と呼ばれる自分の分身を動かす。

　仮想通貨「リンデンドル」を使い、土地や建物などを仮想空間内で購入できるのが特徴だ。リンデンドルは現実世界の通貨に両替でき、通貨供給量は約３４億リンデンドル、日本円換算で約１４億円に達する。通貨取引は２００８年までに１兆２５００億円に達するとの試算もある。

　セカンドライフの規模拡大に伴い、国内企業の進出も相次いでいる。最近では野村証券や三越、サントリーといった企業が広告やマーケティング目的で拠点を設けている。