新聞“ネット戦争”本番　自社記事配信、模索する各社 (1/2ページ)

　日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という報道で激しい競合関係にある全国紙３紙がネット事業と販売分野で提携した背景には、新興ネットメディアへの不満とネット時代に対応しきれていない焦りがかいま見える。

　会見で朝日の秋山耿太郎社長は、「ヤフーやグーグルなどが流しているニュースの多くは新聞社の取材によるもの」と述べ、「新聞社の役割、影響力をもう一度多くの方に認識してもらう」などと提携の理由を語った。

　ネット上のポータル（玄関口）サイトは複数メディアのニュースを集めて掲載するが、自前で取材して１次情報を流すところは皆無だ。それなのに、多くの広告を集めて大きな利益を得るのはポータル側だ。

　一方で、多数の記者を抱え、宅配制度を維持するには相応の費用が必要だ。「すべてをネット配信すればいいのでは」という記者の質問に、日経の杉田亮毅社長は「そうできないところで苦しんでいる」と率直に答えた。

　無料ですべての記事をネットに流しても割りに合う事業モデルは、ネット先進国の米国でも確立してない。事情は日本でも同じで、３社の軸足はネットより紙媒体にある。販売事業分野の提携がそれを証明している。

　会見ではサイトの詳細は明らかにされなかったが、創設する共通サイトには情報量を限定した記事を載せ、記事全文を掲載した紙媒体に誘導する手法を取るとみられる。