アップルが“独自携帯”　電波入札参加検討　日本３強に影響も

　米アップルが携帯電話サービスをはじめとする通信事業に参入する可能性が出てきた。米誌ビジネスウィーク（電子版）は１０日、アップルが６月末に米国で発売した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」の人気を武器にインターネット上での音楽・映像コンテンツ販売と一体化した携帯電話サービスを展開する計画だと報じた。実現すれば既存の携帯電話会社のシェアを奪うことになる。日本でも携帯電話各社がｉＰｈｏｎｅ端末の販売を検討しているが、将来的にアップルが日本でも同様の戦略をとれば各社の経営を脅かすことになりそうだ。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２００８年１月に、テレビ放送のデジタル化に伴い放送局が０９年に返還するアナログ電波利用権（周波数７００メガヘルツ帯）を公開入札に掛ける。報道によるとアップルは同日までに入札参加の検討に入った。最低入札価格は４６億ドル（約５１９０億円）だが、９０億ドル前後の落札予想価格に対しアップルは１４０億ドル規模の現金を保有している。

　アップルは１０日、ｉＰｈｏｎｅの累計販売台数が当初目標の９月末から約３週間前倒しで１００万台を突破したと発表した。ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の声明によると「（携帯音楽プレーヤーの）『ｉＰｏｄ（アイポッド）』を１００万台販売するのに約３年かかったが、ｉＰｈｏｎｅは７４日で達成した」など予想を上回るヒットとなった。アップルは年内に欧州、来年にアジア市場に投入し０８年末までに計１０００万台を販売する計画を掲げている。

　しかし、ｉＰｈｏｎｅ向け携帯電話基本サービスは、通信大手ＡＴ＆Ｔグループが提供しており、他の携帯電話会社の契約者からは、ｉＰｈｏｎｅを利用できないとの不満が高まっていた。アップルは独自に通信事業を行うことで音楽・映像コンテンツ販売サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」関連サービスと携帯サービスを一体化し事業の重点を機器からサービスに移す戦略とみられる。実現すればｉＰｈｏｎｅ人気と相まって既存の携帯電話会社から多くの顧客を奪う見込みだ。

　ＦＣＣによる入札にはアップルのほか、携帯電話事業参入を検討しているネット検索大手グーグル、ネット競売大手イーベイ、衛星放送大手ディレクＴＶなどの参加が見込まれている。独自サービスやコンテンツを保有するこれらの企業の参入で、通信サービスは一変しそうだ。

　一方、日本でも携帯電話最大手ＮＴＴドコモや３位ソフトバンクモバイルなどが０８年以降にｉＰｈｏｎｅ端末を販売し、契約者の増加につなげる戦略を描いており、争奪戦が激化する見通しだ。ただアップルが将来的に日本でも独自の通信事業を展開する可能性もあり、慎重な戦略が求められそうだ。