次世代通信　ＫＤＤＩ陣営が新会社　業種超え企業連合　三菱東京ＵＦＪなど参画

　次世代高速無線通信の免許獲得を目指すＫＤＤＩ・京セラ陣営が、週明けに新会社を設立することが１４日分かった。大和証券グループ、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＪＲ東日本、インテルが参画し、通信の枠を超えた企業連合として事業に取り組む。次世代高速無線ではＮＴＴドコモとアッカ・ネットワークス陣営、ソフトバンクとイー・アクセス陣営、ウィルコムも免許獲得に名乗りを上げているが、ＫＤＤＩ陣営は準備段階から先行し、優位性をアピールする。

　新会社は、ＫＤＤＩが設立した事業企画会社の増資を各社が引き受ける形で合弁化する。免許を取得できれば、インテルが提唱する通信規格「ＷｉＭＡＸ」（ワイマックス）の機器開発や基地局設置を進める。ＫＤＤＩの主力行である三菱東京ＵＦＪと大和証券グループは、事業化に必要な１０００億円を超える資金の調達などで協力する。

　総務省は今年５月、電波の有効利用の観点から、次世代高速無線の免許交付は２事業者に限ると発表。また、競争促進のため、既存の携帯電話会社は単独での参入を認めず、出資比率が３分の１以下の合弁なら認めるとの参入規制を設けた。

　このため携帯各社は合弁の相手探しに奔走。ドコモはアッカとの連携を決め、三井物産、ＪＲ東日本、ＴＢＳにも出資を呼びかけている。ソフトバンクとイー・アクセスは事業化を共同調査中。

　総務省は９月１０日〜１０月１２日に免許申請を受け付け、年内にも交付先を決定する方針。４陣営のうち２つが“落選”するため、同省は「審査の透明性を高めたい」として、選定過程でヒアリングを実施するなど公平を期す考えだ。