「日本経済はデフレ的状況」菅副総理

　菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、日本経済が「デフレ的な状況に入りつつある」と述べ、物価下落が景気に及ぼす影響に懸念を示した。菅氏は個人的な見解としたが、政府は２０日の月例経済報告で物価動向などについて議論する見込みでデフレ懸念が膨らんでいる。

　菅氏は同日発表された平成２１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、「名目成長率が実質成長率を２期連続で下回った」と指摘。実質成長率が１・２％（年率換算４・８％）のプラス成長となったが、「手放しで喜べる状況ではない」と強調した。

　その上で、菅氏は今後の懸念要因として、物価下落や雇用に言及。「（日銀が）現状は金融緩和の状況を変えないというニュアンスを受け止めている」と語り、日銀と協調してデフレ阻止にあたる考えを示した。