プロミス、貸金不況で人員３割超削減へ　不採算事業売却も

　消費者金融大手のプロミスの久保健社長は９日、産経新聞のインタビューに応じ、現在２７６９人いる社員を３割超削減し、中長期的に２千人以下の体制にする方向で検討していることを明らかにした。自動車関連サービスなどグループの不採算事業も売却を含めた見直しを年度内に行う。規制強化で事業環境が厳しさを増す中、リストラで生き残りを目指す。

　久保社長はプロミスの筆頭株主の三井住友銀行出身で、今月１日に就任した。プロミスは策定中の事業構造改革案を１月までに公表する予定で、久保社長は「営業を継続しながら無駄を省くことに神経をはらっていく。筋肉質の企業体質を作りたい」と述べた。

　人員削減は店舗網の縮小と同時に進める。当面は顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息返還請求」などの対応があるため、２、３年をメドに順次減らす方針。構造改革案に盛り込む希望退職者は３００〜５００人程度になる可能性もある。

　近年はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などで多角化を進めていたが、久保社長は「身を縮め、本業中心のビジネスモデルでやっていきたい」と軌道修正を表明。板金補修を行うグループ会社の「カーコンビニ倶楽部」や、中古車のネットオークション会社も売却や事業縮小などを検討する。

　規制強化で従来の高金利に支えられた経営は行き詰まっており、久保社長は「市場もどこまで縮小するかわからない」と話す。平成１６年にも７３４人の人員削減を行ったが、コスト構造改革で難局を乗り切る。

　消費者金融業界では、私的整理（事業再生ＡＤＲ）に入ったアイフルが社員の半数にあたる約２千人の希望退職者の募集を発表。アコムも５５０人の希望退職者募集や有人店舗の６割削減を打ち出している。