「鳩山国債」大増発で金利上昇　家計、企業にダメージも　

　長期金利が上昇傾向を強めている。本来、景気後退や物価が下がるデフレ局面では金利は低下するが、鳩山由紀夫政権による国債の大量発行で、需給バランスが崩れ、だぶついた国債が値下がりし金利が上昇するとの懸念が背景にある。国内景気はようやく底打ちしたとされるが、企業や家計の利払い負担の増大につながる金利上昇が、今後の回復の足かせとなる恐れが高まっている。

　「来年度も国債発行額が５０兆円規模に膨らむ可能性があり、中期的に金利上昇圧力が続くのは避けられない」（大手銀行）

　市場が最も注視しているのが、佳境を迎えている平成２２年度予算編成だ。２１年度予算では、急激な景気悪化で税収が４０兆円割れに落ち込み、国債発行額が過去最大の５０兆円超に膨らむ見込みだ。

　２２年度の国債発行額について、鳩山由紀夫首相は２日の予算委員会で、「（２１年度当初予算で決めた）４４兆円を超えないよう努力する」と表明した。しかし、マニフェスト（政権公約）の重点施策を実施するため、概算要求の段階で一般会計は過去最大の９５兆円超に達している。無駄な事業の洗い出しでどこまで圧縮できるか不透明なうえ、税収も回復は期待できない。

　菅直人副総理・国家戦略担当相が４日に、国債発行額について、「全体では不確実性がある」と述べるなど、政府内でも４４兆円以下の達成を疑問視する声が出ている。

　長期金利は景気が回復局面になれば、上昇していくが、実体経済とかけ離れた需給バランスによる上昇はマイナス面が大きい。

　すでに長期金利に連動する企業向けの貸出金利を引き上げる動きが出ており、今後、住宅ローン金利の引き上げも予想される。

　利払い負担の増大で企業の収益が圧迫されるほか、設備投資も冷え込む。家計の財布のひもが固くなり、消費がさらに低迷する懸念もある。