事業仕分け対象一覧（１） (1/2ページ)

　事業仕分けの対象となる事業・組織等

　【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】

　（内閣府）政府広報▽青少年健全育成に関する普及・啓発▽食育に関する普及・啓発▽少子化社会対策に関する普及・啓発▽高齢化社会対策に関する普及・啓発▽バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発▽障害者施策に関する普及・啓発▽交通安全対策に関する普及・啓発▽犯罪被害者等に関する普及・啓発▽自殺対策に関する普及・啓発▽現場の出番創出モデル調査

　（総務省）政策評価・行政評価の監視▽参院選関係経費（開票作業等）▽参院選の啓発活動▽明るい選挙推進委託費▽地方交付税交付金▽情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究▽情報通信研究機構運営費交付金▽安全・安心ｉ−Ｃｉｔｙ推進事業▽ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業▽情報通信分野のベンチャー企業支援▽ＩＣＴ人材育成支援事業▽地域イントラネット基盤施設整備事業▽携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策▽電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施▽地デジへの円滑な移行のための環境整備・支援▽電波資源拡大のための研究開発等▽国勢調査の実施▽消防防災施設整備費補助金▽緊急消防援助隊設備整備費補助金

　（法務省）登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施▽登記情報システムの維持管理▽裁判員制度の啓発推進

　（財務省）電子申請システム▽公務員宿舎建設等▽世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブ教育計画策定基金▽世界銀行森林炭素パートナーシップ基金▽アジア開発銀行投資環境整備基金▽欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）▽国税総合管理システム▽酒類総合研究所運営費交付金

　（厚生労働省＝公共事業）水道施設整備事業