ブラジル株に熱視線？　五輪招致と課税強化で株価指数は乱高下 (1/2ページ)

　２０１６年夏季五輪開催が決まったブラジルの株式市場が注目を集めている。経済成長への期待が大きく、五輪開催で海外からインフラを中心に巨額の投資を呼び込んでいるからだ。ただ、海外からの金融投資に対する課税が始まり、それを嫌う外資の資金引き揚げを懸念する声もある。プラスとマイナス双方の取引材料が出るなか、ブラジルの株価指数は１０月下旬、大幅な乱高下に見舞われた。

　ブラジルを代表する株価指数「ボベスパ指数」の６日の終値は、前日比３４９・５９ポイント安の６４４６６・１３となったものの、０８年末から比べれば７割も高い水準にある。株高に振れる最大の要因は１０月２日、１６年の五輪開催地にリオデネジャイロが決まり、１４年のサッカーワールドカップに続く世界的なイベントの招致に成功したからだ。

　しかし、１９日になってブラジル政府は、海外から金融市場への投資に２％を課税する方針を発表、翌２０日から実施した。もともとブラジル経済は、原油や鉄鉱石、レアメタルなどを産出する資源国であることが成長への期待を支えており、世界経済の需要動向に左右されやすい体質を持つ。

　そうした事情を反映して１０月下旬の株価指数は２８日に４・７％下落、２９日に５・９％上昇、３０日には３・５％下落と激しく動き、世界の投資家を一喜一憂させた。