雇用、環境など「４Ｋ」を柱　経済成長戦略を年内策定　菅副総理

　菅直人副総理・国家戦略担当相は９日の参院予算委員会で、経済成長の重点的に力をいれる産業について「雇用、環境、子供を軸にした経済成長の道筋を議論していきたい」と述べた。景気も含めた「４Ｋ」を柱として、中長期的な経済成長戦略を年内に策定する方針だ。

　民主党の桜井充議員の質問に答えた。菅氏はさらに「健康長寿社会の実現も極めて重要」と指摘し、長期的には健康産業の育成に取り組む考えを示した。

　環境分野としては新規技術に加えて農林業を挙げ、「これが一つの柱ではないかと考えている」と説明。１０月に策定した緊急雇用対策にも農林業を柱として盛り込んでおり、雇用創出効果もあると強調した。

　菅氏はこれに子育て支援や景気対策を含めた経済成長戦略の議論を今月中に開始、平成２２年度予算編成が本格化する１２月中旬までに一定の結論をまとめる考えだ。