【日航再建】１千億円のつなぎ融資で調整　政府保証はなし

　日本航空の経営問題で、政府は６日、１０００億円程度の「つなぎ融資」を政府保証を付けずに日本政策投資銀行が実施する方向で調整に入った。当初は政府保証が付いた同行の危機対応融資を活用する方針だったが、構造的な問題を抱えた日航に対し、金融危機による急激な環境変化を前提とした同融資を適用するのは困難と判断した。

　来週中にまとめる政府としての支援策に、最大の焦点である企業年金の支給額引き下げを強制的に実施する特別立法の検討を盛り込む方向で調整。日航再建に対する政府の責任を明確化することで、つなぎ融資を実現したい考えだ。

　日航は、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を申請し機構が支援の可否を検討している。機構による支援が決まれば、公的資金による日航への出融資が可能になるが、機構による決定は年明け以降になる見通しだ。

　一方で、日航は業績低迷で資金繰りが悪化し、１１月末までに１８００億円の資金が必要とされており、機構による支援を受けるまでの間の「つなぎ融資」が不可欠な情勢だ。

　政府は当初、融資が焦げ付いた場合、公的資金で補填（ほてん）する政投銀の危機対応融資を活用することを検討していた。しかし、同制度を所管する財務省が、適用条件を満たしていないうえ、再建計画が固まっていない日航への公的資金投入に強く反対。政府内でも、適用は困難との声が強まった。新たな緊急融資制度を創設する案も浮上しているが、時間的に間に合わない可能性がある。

　このため、政府は支援策で日航再建の道筋を明確にすることで、実質的な政府保証を付けるのと同じ効果を期待している。