ＮＹ連銀の闇　ＡＩＧに巨額公費　 (1/3ページ)

　昨年１１月、ニューヨーク連銀は経営が悪化した保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が計１０社以上の大手銀行や投資会社に対して支払い義務を負っていた６２０億ドル（約５兆６０００億円）の処理方法を話し合うため会議を重ねていた。当時、同連銀の総裁を務めていたのはガイトナー財務長官だった。

　この支払いは、ＡＩＧが金融機関に販売したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関連したもの。保険の役割を果たすこのＣＤＳを、金融機関は不動産担保証券（ＭＢＳ）のデフォルト（債務不履行）に備えて購入していたが、ＭＢＳの価値は下がり、一部は実際にデフォルト状態に陥っていた。

　その２カ月前の昨年９月、ニューヨーク連銀はＡＩＧの株式のほぼ８０％と引き換えに８５０億ドルの融資を提供することで合意。同社を事実上の公的管理下に置いていた。

　ＡＩＧから金融機関との交渉を引き継いだニューヨーク連銀は、同社にＣＤＳ関連の額面１ドル当たり１００セントの全額支払いを指示した。事情に詳しい複数の関係者によると、ＡＩＧはそれまで最低で６０セントの支払いを軸に交渉を進めていたという。協議の内容は一切公表されていない。

　ニューヨーク連銀が下したこの全額支払いの決定は、ＡＩＧひいては米国の納税者にとって、少なくとも１３０億ドルの新たな負担となった。ＡＩＧがＣＤＳ関連で支払った３２５億ドルの４割に相当する額だ。

　ＡＩＧの契約相手は、米ゴールドマン・サックスやメリルリンチ、仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行など。ゴールドマンにはＡＩＧの救済前の時期を含め１４０億ドル余りが支払われたが、この支払額にはニューヨーク連銀の決定も影響した。