日航再建対策本部、つなぎ融資を要請

　日本航空の経営再建に向けて、政府の日本航空対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）は６日朝、日本政策投資銀行などの日航の主力取引銀行の役員と会談し、日航の資金繰りを支援するための「つなぎ融資」などの支援を要請した。

　関係者によると、国交省の辻元清美副大臣が主力取引銀行に対し、「政府保証などわれわれも頑張るので、協力お願いしたい」と要請した。融資額や割り当てなどの具体的な説明はなかったという。

　日航は、企業の再建を支援する官民共同機関「企業再生支援機構」のもとでの経営再建を模索している。ただ、足下の資金繰りが逼迫（ひっぱく）しており、年末に向けて１８００億円程度のつなぎ融資を必要になっている。

　しかし、メガバンクは政府保証のない融資には消極的で、対策本部では、銀行が日航に対し、支援しやすい環境を整えるため、可能な対応を整える姿勢を示した。