航空・鉄道　“組合天国”に？ (2/2ページ)

　調査会社エアライン・フォーキャスツのコードル最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、デルタのフライトアテンダントが組合を結成し、給与を業界最高水準にまで引き上げる交渉に成功した場合、デルタ側が負担する人件費は年間で３億ドル（約２７０億円）も増加するという。デルタではこのほか、空港業務スタッフの団体も１万４０００人規模の組合結成を検討している。

　ＮＭＢの提案は鉄道業界にも影響を及ぼすかもしれないが、米国鉄道協会（ＡＡＲ）の広報担当者によれば、全米の主要な鉄道会社では従業員のおよそ９割が、すでに組合に加入しているという。

　しかし実際のところ、投票方式の変更規定については、ＮＭＢ内部でも政党間の対立を背景に意見が割れている状況だ。５月にオバマ政権が行った人事の結果、現在の委員構成は民主党２人、共和党１人となっているが、１０月末に共和党のエリザベス・ドハティー委員が、変更規定は自分の同意を得ずに作成されたとして異議を申し立てたことから、民主党の２人の委員との不和が表面化している。

（ブルームバーグ　Ｊｏｈｎ　Ｈｕｇｈｅｓ）