航空・鉄道　“組合天国”に？ (1/2ページ)

　米国の航空・鉄道各社では、国家調停委員会（ＮＭＢ）の提示した規定のため、今後組合活動の抑制が難しくなるかもしれない。この規定が成立すれば、各社の従業員は、投票によって過半数の承認を得ることで、組合を組織することができるようになる。これまでは投票者だけでなく、従業員全体から広範囲の支持を獲得する必要があり、投票しない従業員は組合結成を否認する側に数えられていた。今後はこの方式が改められ、棄権票は承認・否認のどちらにも加算されないことになる。

　今回のＮＭＢからの提案は、米国最大の労働組合連合である米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）が９月初めに行った要求が実を結んだ形だ。労使関係のコンサルティング会社Ｆ＆Ｈソリューションズ・グループのグラス社長によると、現在米航空会社の全従業員のうち、およそ３分の１は組合に参加していないという。提案は、６０日にわたり関係者からのフィードバックを受けることになるが、最終的に成立すれば、多くの従業員を抱えながら労働組合を持たないデルタやジェットブルーなどの航空会社が、影響を受けると考えられている。

　デルタの広報担当者はＥメールでコメントを寄せ、「提案は組合側の言い分をなぞったものに過ぎない」と批判。「フィードバック期間も形式的なものでしかないだろう。十分な議論が尽くされたとは思えず、合意形成の過程を重んじる委員会の伝統にはまったくそぐわない」と強い調子に終始した。ジェットブルーの広報担当者も同じくＥメールで、投票方式の変更に異議を唱えている。