ＡＶも野菜も刺激　農業改革に挑戦、元ＡＶメーカー社長 (1/3ページ)

　アダルトビデオの制作販売会社在籍時代に１０億円を稼ぎ出した元社長が農業生産者に転身、独自流通を通じて、年間約４兆７００億円の税金が投入される日本の農業制度の変革に挑んでいる。

　この元社長は高橋がなりさん（５０）で、１０億円を元手に意識の高い消費者を対象にした野菜と果物の生産・流通を手掛ける「国立（くにたち）ファーム」（東京都国立市）を立ち上げた。

　現在、世界で最も多額の補助金がつぎ込まれている国内の農業制度に頼らず、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）を通じてではなく自社流通で消費者に直接販売することを目指す生産者が増えており、高橋さんもその一人だ。

　「農業もポルノと同じ。収益を上げていくには、イメージを変えないといけない」。２００６年に設立した国立ファームで高橋さんはこう語る。「ダサイから、かっこいいというイメージにしないといけない」。ナスやピーマンはオンライン販売のほか、直営の野菜レストランでも直売されている。

　高橋さんのような農業生産者は、日本におけるコメと野菜の流通で独占的な地位を占め、組合員に供給する肥料などの価格を決定する農協に挑んでいる。東京大学大学院農学生命科学研究科の本間正義教授は、このような動きが今後、農業補助金の縮小だけでなく、農産物の価格低下や農業貿易交渉の合意促進にもつながり得ると指摘する。