「国債４４兆円超えも」　菅副総理が示唆

　菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。

　菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。

　一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。

　税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。