マニフェスト明記の中小企業減税先送りも　財務副大臣

　峰崎直樹財務副大臣は２２日、政府税制調査会の会合後に記者会見し、マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ中小企業減税について「時間軸は今後の相談事項だ。来期という結論を申し上げるわけにはいかない」と述べ、平成２３年度以降に実施を先送りする可能性があるとの見方を示した。

　この日の会合では、１０年度税制改正について、例年通りに１２月上中旬に最終的な取りまとめを行う日程を確認した。

　中小企業減税では、１８％の軽減税率を１１％に引き下げる方針。公約は実施時期に触れていないが、藤井裕久財務相は２２年度から実施する考えを示していた。特定の業界などに税制上の特例を認める租税特別措置の見直しなどで減税の財源確保を目指す。