モラトリアム法案最終案　住宅ローンも対象に　銀行丸投げに不安も (1/2ページ)

　金融庁は２０日、亀井静香金融相が提唱した、いわゆる「モラトリアム法案」の最終案を発表した。中小企業向け融資に限らず、個人の住宅ローンも返済猶予など貸し付け条件の変更の対象とすることを明記。金融機関がこうした要請になるべく応じるよう求めた「努力規定」の内容とした。ただ、金融機関に判断を「丸投げ」した格好で、実際に貸し渋り・貸しはがし防止に効果があるかどうか疑問視する声もある。

　これまで「貸し渋り・貸しはがし対策法案」としていたものを「中小企業金融円滑化法案」とした。金融機関に強制的に返済を猶予させるといった当初のイメージは薄れた。平成２３年３月までの時限立法で、当初３年とされた返済猶予期間は特に定めない。

　申請できるのは、金融機関や大企業の子会社を除く中小零細企業や住宅ローンを抱えた個人。金融機関は銀行や信金・信組など預金取扱金融機関が中心となる。

　条件変更は元本・金利とも対象で、融資に政府保証をつける信用保証制度も拡充する方向。金融検査マニュアルや監督指針を改訂し、不良債権基準を緩和するなど金融機関が申請に応じやすい環境も整える。金融機関は実施状況を当局に報告、虚偽報告は罰則規定を設ける。２６日に召集される臨時国会で法案を提出、年内施行を目指す。