新政府税調　暫定税率廃止に加え、環境税導入など中長期課題も (1/2ページ)

　鳩山政権下で新しい政府税制調査会が初めて開かれた。まずは公約に掲げた暫定税率の廃止や租税特別措置（租特）の抜本見直しが喫緊の課題となるが、環境税導入や消費税率引き上げなど中長期的な難題も抱える。政治的な思惑もからむ中で、新税調の指導力が問われそうだ。

変わる決定過程

　「政治とは税なり。自民党時代には党と政府の２つの税調があり、ややもすると党の方が力が強く、混乱した。議員だけで構成された姿は画期的だ」

　初会合で鳩山由紀夫首相が強調したように、新税調の最大の特色は税制決定プロセスの変更だ。自公政権下で税制改正の実質的な決定権を握っていた与党税調を廃止し、意思決定を新政府税調に一本化した。

　従来は有識者らでつくる政府税調とは別に、自民党の税調が業界団体や関係省庁などの要望を聴取して、調整にあたった。最終的には「インナー」と呼ばれる党税調の税に詳しいベテラン議員らで構成する幹部会が、優先順位などを決めていた。そのため、「特定業界などが利益を得る側面もあった」（財務省幹部）。

増税論議は先送り

　新税調は来年度税制改正で、暫定税率の廃止と租特見直しを２本柱と位置づけて議論を進めるが、中長期的には大きな課題が控えている。