補正予算見直し、１兆円超の財源確保　目標「３兆」達成は困難

　政府が進める平成２１年度補正予算の見直しについて、一部執行停止により１兆円超の財源を確保できる見通しとなったことが３０日、分かった。厚生労働省が求職者支援の基金を一部停止し４千億円強の資金を回収するほか、農林水産省や文部科学省も一部事業を停止する方向。各省庁は２日まで執行停止事業案を報告し、今月末をめどに最終的な停止事業を決定する。

　政府は子ども手当など新規施策を実現するため、補正予算の一部執行停止により３兆円程度の財源を確保する方向。現状では目標額の達成は困難とみられ、新設した行政刷新会議などで一層の見直しを迫られる可能性もある。

　執行停止の対象は（１）地方自治体向けを除く基金事業（約２兆２千億円）（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（約６千億円）（３）官庁の環境対応車などの購入費（約１千億円）。

　このうち厚労省は総額７千億円の「緊急人材育成・就職支援基金」の一部執行を停止する方針。農水省は農地を貸し出した零細農家などを支援する「農地集積加速化基金」の一部凍結などで、約３千億円の財源を捻出（ねんしゅつ）する見込みだ。

　文科省も批判の強い「国立メディア芸術総合センター」の建設中止などで２千億円程度の資金を回収する方向で、この３省だけで１兆円程度の財源を確保できる計算だ。

　ただ、執行停止が数百億円規模にとどまる省庁もあるとみられ、執行停止の総額は未知数だ。