【新政権発足】藤井新財務相のスタンスは？「徹底的に財政再建」「（増税封印は）間違い」 (2/2ページ)

　民主党は党税務調査会を廃止して政府税調に一本化する方針で、「（政府税調の）会長には財務相、副会長に副大臣が就く」（藤井氏）という。税制に関する意思決定権を掌握することになる藤井氏には、消費税のほか、ガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど公約に掲げた課題が待ち受ける。

　「政権をとったら国の無駄を徹底的に省いて財政再建をする。できなければ政権交代の意味がない」（５月６日付、産経新聞から）

　旧大蔵省の官僚出身でもある藤井氏は、筋金入りの財政再建論者。以前から「財政再建論者を財務相に起用すべきだ」と話していただけに、自らの就任で党に対する“バラマキ批判”を封じ込めたいところだ。蔵相時代から国債発行に慎重だったが、その姿勢は今も変わらない。

　ただ、「景気が『二番底』になったら（追加の）景気対策をやる」として、新規国債の発行も「ありうる」と柔軟な姿勢もそれとなく見せる。

　「個別の予算編成、これは財務相の専権事項。国家戦略局は長期的視野に立った国の方向を決める」（１６日朝、東京都内の自宅前で）

　民主党の目玉政策の一つが、首相直属で予算の骨格を策定する「国家戦略局」の設置だ。担当相に就任した菅直人代表代行は、２１年度補正予算の一部執行停止に意欲満々といわれるが、藤井氏は「予算編成は国家戦略局の所管外」と言わんばかりだ。

　官僚まかせではなく、政治主導の政策決定の実現が国家戦略局を置く狙いとはいえ、霞が関で「最強の官庁」といわれる財務省のコントロールは容易ではない。その役目を担うのは財務相か、国家戦略担当相か。複雑な利害をさばく政権中枢の役割分担は、まだ見えていない。

【新政権発足】鳩山内閣の陣容