「病院や自治体でもカードで支払い」　ニコスが提携拡大方針

　大手カード会社、三菱ＵＦＪニコスの佐々木宗平社長は４日までにインタビューに応じ、診療費や公共料金の支払いでカードの利用増が見込めるとして、全国の病院や自治体との提携を拡大していく方針を示した。

　国内のカード市場は、発行枚数は３億枚を突破したが、キャッシングや買い物での利用額は伸び悩んでいる。佐々木社長は「経済が成長しなくても収益を確保できるビジネスモデルを作る必要があり、利用範囲を買い物以外にも拡大していく」と述べた。

　新市場として開拓しているのは、病院や自治体関連で、すでに全国約２３００の病院と契約。カード決済の導入は、会計事務が簡素化され、窓口の混雑解消に役立つ。利用者はポイントがもらえるほか、急病時や高額の診療費も払いやすくなる、という。

　公共料金のカード利用でも、京都市のふるさと納税、福岡市の水道料金など１９自治体で提携している。