金融庁幹部人事　“大蔵省”へ先祖返り懸念　財金分離のルール崩れる

　財務省・金融庁が３日発表した幹部人事は、平成１０年に旧大蔵省から現在の金融庁が分離してから続いていた、金融庁から局長級を財務省に戻さない「ノーリターン・ルール」が崩れた。強大な権限を持つ旧大蔵省で金融業界からの過剰接待など不祥事が相次いで起きたことから、「財政と金融の分離」が行われたが、その原則がなし崩しとなったことで、“先祖返り”の懸念も出ている。

　１４日付の幹部人事では、金融庁の大藤俊行・総括審議官（５４）が財務省関税局長に「リターン」する。総括審議官は局長級で、このクラスの幹部が財務省に戻るのは初めて。一方で森本学・東京国税局長（５５）が金融庁検査局長に就任。検査局長はこれまで、金融庁内からの昇格がほとんどで、財務省・国税庁から直接就任するのは異例だ。

　今回の人事は、定例的に行われている交流人事の一環という位置づけで、与謝野馨財務・金融相は今回の人事を「適材適所」と強調する。ただ、昨秋に発足した麻生内閣で危機対応を理由に与謝野氏が財務相と金融担当相が兼任するようになり、「分離」から「一体化」へと時計の針が逆回転を始めたとの見方は多い。