米失業率は９・５％　

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、失業率は９・５％と前月の９・４％から０・１ポイント上昇した。０・５ポイント上昇した前月から小幅な伸び。一方、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比４６万７千人減となり、マイナス幅は前月の改定値（３２万２千人減）から拡大した。就業者数が前月を下回るのは１８カ月連続。

　市場予想（ロイター通信調べ）は失業率が９・６％、就業者数は３５万５千人の減少だった。

　５月の内訳を見ると、物品生産部門は２２万３千人の減少で、うち建築が７万９千人減。製造業は１３万６千人の大幅減少だった。サービス部門は２４万４千人減と減少幅が大きく拡大し、うち小売りは２万１千人減。専門業務サービス関連が１１万８千人も減った。

　景気後退が始まった２００７年１２月からの雇用減は計６５０万人。失業率上昇の勢いが落ち着いたことで、雇用環境の悪化に改善の兆しを指摘する見方がある一方で、製造業やサービス業の雇用減は深刻化しており、景気回復向けての先行きは依然不透明感が漂っている。