マンション“投げ売り”続き破綻相次ぐ　路線価　４年ぶり下落

　米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に端を発した土地下落が、マンション販売の現場を直撃している。各地では新築マンションの“投げ売り”が続き、昨年度は２年前の１５倍にあたる７５件の分譲業者が倒産した。都心のミニバブル崩壊の影響はいつまで続くのか。

　全国の新築マンション情報を集めたインターネットサイト「リビリィ」。一昨年５月から、値引きされた「アウトレット物件」の情報を掲載するようになったところ、消費者からのアクセスが急増した。値引率は高いもので３０％。高額物件では１０００〜２０００万円が値引きされる例もある。掲載件数は５００件を超える。

　「販売不振で、在庫を抱えた業者がこぞって値引きを始めたのは昨年１１月ごろ。破綻した業者の“倒産流れ物件”も多い」とサイトを運営する永井正喜社長。値引き物件はつくばエクスプレス沿線など郊外に多いといい、「経済悪化がなければ売れていたのでしょうが」と話した。

　民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、昨年度に倒産したマンション分譲会社は計７５件。ミニバブルの続いた１８年度には５件だったが、リーマンショックでミニバブルがはじけ、資金繰りに窮する企業が相次いだ。

　目立ったのは、前年度の決算で過去最高益を出した企業が“突然死”するいわゆる「黒字倒産」だ。

　今年２月に会社更生法の適用を申請した東証１部上場「日本綜合地所」は２０年３月期に経常利益が１１５億円を超す最高益を出しながら、販売不振で資金繰りが悪化。採用が決まっていた学生５３人の内定を取り消したり、モデルルーム来場者に５０００円の商品券を配ったり、大胆な値引きで販売攻勢をかけたが及ばなかった。

　景気悪化による買い控えに加え、地価の下落で土地の担保価値が目減りし、銀行の融資が滞ったことなどが追い打ちをかけた。「前年度まで黒字だった企業が突然に破綻する。風を読み違えたとしか言いようがないが、ここ１年間の経済情勢の変化はそれほどまでに激しかった」（帝国データバンク情報部）という。

　不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。また、担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるのでは」と懸念する。

　国土交通省が先月３０日に発表したまとめによると、今年の新設住宅の着工戸数は７５万８０００戸と、１００万戸を超した前年に比べ大幅減少する見通しだ。角田社長は「このままでは不動産不況が好転する見込みはない。打破するには国内外の資金を動かすインパクトが必要。いまそれができるのは『東京五輪』ぐらいじゃないのか」と話した。